郡山市議会 2022-09-14 09月14日－04号
◎松田信三保健福祉部長 申請手続の簡素化につきましては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため、本年３月以降、これまで住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、福祉灯油給付金、物価高騰対策困窮世帯緊急支援給付金を給付しており、それぞれの実施要綱に基づき基準日時点での対象者の方にプッシュ型で申請書等を送付し、速やかに支援が受けられるよう努めております。
◎松田信三保健福祉部長 申請手続の簡素化につきましては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため、本年３月以降、これまで住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、福祉灯油給付金、物価高騰対策困窮世帯緊急支援給付金を給付しており、それぞれの実施要綱に基づき基準日時点での対象者の方にプッシュ型で申請書等を送付し、速やかに支援が受けられるよう努めております。
◎鈴石敏明市長公室長 ４月27日の基準日時点で生きていらっしゃった方が、28日以降に亡くなられた場合ですが、国の制度では、単身世帯の場合には受給申請権を失うということになっておりますので、先ほど申し上げました４世帯４人につきましては、受給の請求権がないということで、申請はできないことに制度上なってございます。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。
しかし、この特別定額給付金については、令和２年４月27日の基準日時点で住民として登録されている方が給付対象であり、その翌日以降に出生した新生児は給付対象外となっております。 現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いており、４月28日以降に生まれた新生児への支援についても検討が必要と考えております。 ○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
この事業は、消費税及び地方消費税率の10％への引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に、本年１月１日時点で、一定の方々を除いた、平成31年度の市民税が非課税である方々、また国が示した基準日時点で３歳児未満の子供がいる世帯の世帯主を対象にプレミアムつき商品券を販売する事業でございます。
プレミアム商品券を購入できる方は、平成31年度の市民税課税者と生計が同一の配偶者及び扶養親族並びに生活保護の受給者など、これら一定の方々を除いた市民税が非課税である方々、また国が示した基準日時点で３歳未満の子供が属する世帯の世帯主となっております。 ○副議長（粟野啓二） 白川敏明議員。 ◆13番（白川敏明） 次にまいります。 高齢者世帯は対象にならないのか伺います。
したがいまして、クーポン券や検診手帳等は、基準日時点に住民登録がされている市町村から配布されることとなるものと考えております。 ◆22番（塩田美枝子君） このクーポン券は、医療機関の指定はあるのでしょうか。
２月１日、基準日時点で日本国内に居住していたにもかかわらず、いずれの市町村の住民基本台帳に記載されておらず、かつ基準日以後初めて福島市で住民基本台帳に記録された方については給付対象者となります。 ◆６番（丹治誠） 議長、６番。 ○議長（山岸清） ６番。 ◆６番（丹治誠） 次ですけれども、基準日ですけれども、基準日、それ以降に亡くなった方、そういった場合は給付されるのかお伺いいたします。
次に、要介護者等実態調査から予測される要介護度別人数についてでありますが、昨年実施いたしました要介護者等実態調査の結果から推計いたしました、調査基準日時点での要介護度別人数については総計5,686人で、要支援901人、要介護度１、1,880人、要介護度２、936人、要介護度３、905人、要介護度４、622人、要介護度５、442人となっております。